これまで日本のビジネスマンの値段は、国内価格だけがあって、海外価格がなかった。だが、ドルベースで考えると、日本には高給取りがたくさんいる。たとえば年収1500万円以上とるサラリーマンは、中央区や千代田区、港区などの都心のビジネス街を見渡せばゴロゴロいるだろうが、世界的にはウォールストリートやシティ以外の会社なら数えるほどしかいないだろう。つまり、大抵の人たちは、実はもらいすぎだったのだ。日本の会社がいかに豊かだったかということである。
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給与面の内外価格差はいずれなくなり、海外の有名ブランド品の一物一価の流れが、サラリーマンの給与面にも及ぶことになる。金融界をはじめとして、実力主義、結果主義の給与システムが導入されつつある。自主廃業に追い込まれた某証券会社の社員を、ある外資系の証券会社が大量に引き受けるという話が出て、パニックに陥っていた社員たちはホッと胸をなで下ろした。「再就職先が見つかった。しかもトップクラスの外資！」新聞も大きく取り上げた。だが、その実態はどうだったのだろうか。話がだんだん具体的になってくると、別のショックが彼らを襲った。仮に雇ってくれたとしても、以前もらっていた1千数百万円の年収は約束できないという。保証してくれるのはある程度までで、あとは自分の実力を発揮して「コミッションで稼ぎなさい」というのである。つまり引き受けるとはいっても、国内価格を引きずったままでどうぞというわけではなかったのである。