収入のための労働に充てた時間は、その分、休息や生活のための時間を奪うから、働き手の自由を確保するという労働時間規制の本旨からすると、収入のために労働者がどれだけ拘束されているのかを把握することが重要だ。しかし、「働いたかどうかを可視化できる「結果」で支払いたい」「それが最も公平なやり方である」という考えとともに、「労働時間」の否定がすすむ。エグゼンプション制度は、そうした労働時間の否定の究極の姿であって、これが認められるようになったとき、労働時間の否定はもっと大規模にすすむだろう。
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なぜなら、その適用が可能になる仕事は「ホワイトカラー」といわれる事務労働に限らないからだ。割増賃金の支払いをめぐって争いになっているケースで、「本当に働いていたかどうかわからない」という反論が出される仕事は沢山ある。外食産業で働く店員や福祉施設で働くケアワーカーのような、ローテーションで組織されている仕事でさえ、労働時間の否定にあっている。これらの仕事までまるごと「エグゼンプション」（除外）の対象になりかねないのだ。